利用規約

東京アクセスソリューションズ株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京アクセスソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するAccess業務アプリケーションの新規開発、既存Accessデータベースの改修・機能追加、Excel・CSV・SQL Serverとのデータ連携構築、入力フォームおよび帳票レポートの作成、業務フローに合わせた画面設計と操作性改善、Accessシステムの保守・運用サポート、データ移行およびバックアップ設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 利用規約への同意および適用

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業依頼書、保守契約書その他の書面または電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあり、個別契約等が本規約と異なる定めをする場合は、当該個別契約等が優先して適用されます。

本規約は、日本法に準拠し、民法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従って解釈されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

当社は、利用者の業務要件、既存環境、データ構造、運用体制、セキュリティ要件等を踏まえて本サービスを提供しますが、以下を保証するものではありません。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、検収方法、保守範囲、対応時間等は、個別契約等により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、データ、資料等に起因して第三者との紛争、損害、請求が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、振込手数料の負担、追加作業の取扱い等は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件が適用されます。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

作業開始後に利用者の要望変更、追加要件、仕様変更、提供資料の不備、遅延等により追加作業が発生した場合、当社は別途見積りのうえ追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に定める条件に従い、書面または当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、以下の場合、当社は既に発生した費用、作業済み部分、外注費、調査費、設計費、開発費、移行準備費等を請求できるものとします。

原則として、当社は、既に提供済みの役務、着手済みの作業、利用者の責めに帰すべき事由によるキャンセルについて返金を行いません。返金が認められる場合であっても、返金額は当社が合理的に算定した未提供部分に限られます。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、個別契約等および法令に従い、未提供部分に相当する料金の返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失による損害、営業機会の喪失、第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った本サービス料金の総額を上限とします。ただし、法令上この制限が無効となる場合は、適用可能な範囲で最大限に制限されるものとします。

当社は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者の既存システム、周辺機器、第三者ソフトウェア、ネットワーク、データベース、ファイル形式等に生じる不具合について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用するプログラム、ソースコード、設計書、仕様書、帳票テンプレート、画面設計、ノウハウ、資料、文書、図表、その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、画像、文書等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約等により成果物の著作権の譲渡または利用許諾条件を定める場合は、その定めに従います。なお、当社が従前から保有する一般的な技術、汎用部品、テンプレート、ライブラリ、ノウハウ等は、成果物に含まれる場合であっても当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から提供された個人情報および機密情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、ならびに当社の定める管理基準に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、保守運用、品質向上、契約管理の目的の範囲内で、利用者の情報を利用することがあります。当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で取り扱わせる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得・利用・提供がなされていることを保証し、必要な同意取得、通知、公表、委託契約その他の措置を自己の責任で行うものとします。

当社は、保守・障害対応・移行作業等のために利用者データへアクセスする場合がありますが、必要最小限の範囲に限定し、適切な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定改廃、行政指導、輸送機関の停止、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行義務を免れるものとし、当該事由が解消された後、合理的な範囲でサービス提供を再開します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

ただし、利用者に不利益となる重要な変更を行う場合、当社は合理的な期間を設けて通知するよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、契約、保守、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその実現に必要な措置を講じるものとします。

以上

4/20/2026 ホーム